事業継承に関する計画
実家や親せきが会社を経営している、そういった方にとって次世代のいわゆる事業継承についての問題は、本当に深刻なのではないでしょうか。
事業継承とは、主に会社を後継者に継承させることをいい、相続対策と並行して行われることが多い手続きになります。
一番肝心な問題として、誰に自分の会社を継承させるのか、があるかと思いますが、一般的に大きく三つの選択肢があります。
親族に引き継がせる
従業員などに引き継がせる
M&Aで継承する
従来に比べて自分の子ども、親族へ会社を引き継がせる経営者は減ってきてしまっています。
20年程前までは約9割以上の方が親族へ事業継承を行っていましたが、現在は6割を切っていると言われています。
これは親族の経営者としての能力や資質の問題云々も多少はあるでしょうが、日本の経済的社会的な要因が大きいかと思います。
日本はここ数十年ずっと先の見えない不況の真っただ中にいます。
会社を経営するということは生半可な覚悟では不可能です。
継がせることによる苦労や不幸を意識してしまう経営者が増えてきているのです。
親族以外での事業継承の場合、社員など業務に精通している者へ引き継がせようと考える経営者の方も多いです。
現実的に、中小零細企業の場合、あまりM&Aという選択肢は思い浮かばないかもしれません。
ご子息などの親族、あるいは会社をよく知っている社員、この二択が中小企業の事業継承の選択肢になります。
いずれの選択肢を選ぶにしても、事業継承、後継者の育成には時間がかかります。
早い段階で、決断し、時間的に余裕を持ち事業継承を行いましょう。
タイミング次第では、節税対策や税金について影響が出てくることもあり得るのです。