我が国日本は、これからまだ誰も遭遇したことのない超高齢化社会へと突入します。
社会保障や介護の問題は、これからは誰もが目を背けることが出来ない身近な問題となることでしょう。

しかしながら現実問題は山積です。
特にこれから確実に増える続ける介護が必要な高齢者、それらを担うマンパワー不足が深刻視されています。
いわるゆ介護職員不足問題、です。

人が定着しない、給料が安い、仕事が肉体的にも精神的にもキツい、介護に携わる方は本当に苦労の連続かと思います。
それもそのはず。
介護職の離職率は非常に高いのです。
この離職率をいかにして下げるのか。
国を挙げて取り組まなければならない大きな課題なのです。

この離職率を下げるためには、雇用形態の改善が必要だといわれています。
介護職員の非正規と正規の割合は、公益財団法人介護労働安定センターの統計によると半分半分程度です。
しかしこれが、訪問介護員になると、約8割もの職員が非正規で働いているのです。
訪問介護は、これからの介護施設不足を補うためには、充実させなければならないものです。
しかしその訪問介護を担う職員の大半が非正規という現実。
これでは離職率は下がりませんし、若い活力のある世代も積極的に介護に携わろうとは思えないでしょう。

この改善には国だけでの取り組みは不可能です。
各施設・各団体ごとに、介護従事者の有難味を再認識するべきです。
労働条件や職場環境の改善を積極的に行うべきではないでしょうか。

介護の現場において、労働条件の見直しや環境整備などの福利厚生部分は一般の企業よりも遅れがちだという指摘もあります。
介護の現場こそ、労働環境を整え人材育成に尽力しなければならないのではないでしょうか。