日本はここ１０年あまり、誰も遭遇したことのない大不況の真っただ中にいるといっていいでしょう。
少しずつ景気は回復してきていると政治家たちは口々に演説していますが、果たしてそれは本当にそうでしょうか。
一部の大企業のみ景気回復の恩恵にあやかっており、末端の個人事業含む中小零細企業はまだまだ苦しい状態が続いています。
生き残りをかけて各企業は資金繰りや経費削減に奔走しなければなりません。
その中で会社経営の上で非常に重要な役割として納税行為があります。
この法人税の税申告は会社にとって一大イベントです。
なんとかしてこの税金を抑えることはできないか、つまり節税出来ないかと考える経営者は多いのではないでしょうか。
そのため一昔前に比べて節税という単語はよく飛び交うようにもなりました。
現実問題、納税は現金での一括の納付となるため、納税時期にあわせて資金繰りを行わなければならない会社もたくさんあるのです。
それだけ義務ではありますが負担を伴うのが納税という行為なのです。
節税したい、そう思うのは当然の世の中なのです。
効果的な節税を行うためには税理士による監視監督指導が必要不可欠です。一歩間違えば脱税などにもつながりかねません。
しかしながら節税というのは全ての税理士に平等に備わっている能力などではありません。
税理士の中には節税の知識や経験のない、そもそも節税に否定的な税理士もいる、というわけです。
また当然節税にはリスクも伴います。
リスクを正しく理解した上で経営者の要求に対して法令の範囲内で最大限に応じるのが良い税理士、節税税理士といえるでしょう。
税理士はたくさんいますが、本当に節税のノウハウを持つ税理士というのは意外と少ないようですよ。