みなさん、世の中には沢山の専門家がいます。
近年規制緩和の流れで、各専門家の業務の境界が曖昧になってきており、我々はにわかに問題が起こった際に何処へ相談に行ったらいいか迷うような事態が起きています。
しかしどんなに規制緩和と騒がれようと、税金に関することは税理士の元へ相談に行きましょう。
決して、行政書士や司法書士などへ相談にはいかないように。

特に近年、相続に関する事で専門家を相談する人が増えています。
相続といっても様々な手続きがありますので、複数の専門家へ相談が必要になるケースは十分あり得ます。
しかし何度も言いますが、税金に関することは税理士だけ。
例え無償であっても他資格の者が税金に関する相談を受けることは出来ないのです。

相談する側としては少々面倒ですが、相続に限っていえば、遺産分割協議書や遺言に関しては司法書士などへ、相続税に関しては税理士へ相談に行くべきなのです。

そうそう本年度から相続税が増税されました。
何とかして相続税を減らしたい、払いたくない、そのために相続対策をしたいと考える人がこの一年で急激に増えました。
相続対策の筆頭としてよく挙げられるのが「生前贈与」です。
生前贈与とは、字のごとく、生前に予め資産を譲り渡すことをいいます。
生前贈与とは６５歳以上の親から推定相続人とされる２０歳以上の子が対象であり、子がいない場合は孫もその対象になります。
さらに２０１３年には、孫への教育資金の援助に限って、相続税を一定額まで非課税とする法律改正も行われました。
全てのケースに生前贈与が効果的、とまではいいませんが、一般的に知られている相続税対策の筆頭が生前贈与になります。