税理士は納税の意味と意義を説き、各種制度を利用し法令を遵守して納税者がきちんとした納税を手助けをする役割を担っています。
節税に関するアドバスも税理士にしか行えない独占業務になります。
節税は悪いことではありません。
ただし脱税は違法です。捕まります。
当然ですが、いくらクライアント先でも脱税に関する相談やアドバイスは行えません。
あくまでも正しい納税を手助けする存在、なのです。
正しい納税とは、然るべき額をきちんと納める、という事です。
逆に言えば多すぎる部分に関しては払わなくていいのです。
誰だって税金を多く支払いたいとは思わないでしょう。
特に企業の場合は、毎年の納税額は非常に重要です。
個人税の比にならないくらい法人税の場合は高額にもなりますし今後の資金繰りに与える影響は大きなものです。
出来る限り節税したい、それは当然の心理だと思います。
日本は長い間不況が続いていますし、節税対策を行う企業も増えてきました。
しかし無知で知識のないまま節税を行うのは危険です。
前述した通り脱税や申告漏れの恐れがあるからです。
ですから節税をしたいなら、節税に詳しい税理士を顧問として迎え入れるべきでしょう。
税理士の指導の元に行うのが正しい節税対策なのです。
どこまでを経費として税申告を行うか、これはもう税理士次第といってもいいかもしれません。
法律の解釈の仕方や考え方も税理士それぞれによって異なります。
つまり納税額は税理士次第で変わる、そう思ってもらっていいでしょう。
世の中に税理士は大勢いますが、本当に法人税の節税ノウハウを持った税理士というのはごく少数です。
顧問税理士を選ぶ際には慎重に行うべきでしょう。