平成２５年度に行われた税制改正で大きく変更があったのが主に相続や贈与税に関する部分です。
最大の目玉はなんといっても、相続税の基礎控除額の大幅縮小、ではないでしょうか。
今まで相続税が発生するのは本当にごく一部。
１００人に４人程度でした。
相続財産がこの基礎控除額以内なら今まで非課税でした。
しかし基礎控除額が引き下げられたことによりより多くの方に課税されるようになってしまいます。

特に東京都近郊など地価の高い地域に不動産所有の方は注意が必要です。
不動産自体で基礎控除額を超えてしまう、つまり預貯金などの目立った財産がなくても相続税がかかってしまう可能性が高まったのです。
まさに大増税時代へ突入したわけなのです。
しかも納税は現金で一括で納める事が原則なので手元に現金を残しておくなどの上手な対策が求められます。

そのため都心部では来年７月の施行を目前に税理士の元へ駈け込み相談が殺到しているようです。
しかし全ての税理士が個人の相続税に関して知識を有しているかといえばはっきりいって違います。
税理士の顧客の多くは法人です。
個人の相続税に関してはクライアント先の社長さんの案件を数件こなしただけ、そんな実績しかない税理士も現実にはたくさんいらっしゃいます。
節税対策にはなんといっても申告の実績がモノをいいます。
相談に行くなら相続税に詳しい実績豊富な税理士の元へ行きましょう。
相続税に関しては所得税や法人税に比べてみると、かなり節税の可能性の余地があります。
対策が取りやすい税金といってもいいでしょう。
どの税理士へ相談依頼するかによって対策は異なりますし当然結果も異なってきます。