事業を行っている、特に法人形態を取っていると、毎年の決算からの税申告は一大イベントといってもいいほど大変なものになります。
法人税の絡みは節税対策も含め、税理士抜きではほぼ不可能とされており、どんなに小さな会社でもお抱えの税理士、顧問税理士がいることが通常です。
顧問というくらいですから、当然毎月顧問料金が発生します。
しかし正直、その顧問料、高すぎやしませんか？
毎月の額は数万でも年単位で考えると相当な額になります。
本当にそれ、必要経費でしょうか？

料金分働いてもらっているなら何も問題ありません。
しかし、多くの経営者は税理士を雇うメリットをあまり実感できずにただなんとなく、契約を続けているケースが多々あります。
しかも一度交わした契約の変更や税理士自体の変更は面倒なため、現状維持のままずるずると同じ契約を更新し続けている傾向にもあります。
今税理士の顧問料は一昔前に比べて大分良心的な価格になっています。
もしかしたら時代錯誤の顧問料を支払っている可能性もあります。
現代にマッチした顧問料の見直しや契約の変更などを考えてみることも必要になってくるのではないでしょうか。

しかも近年税理士が会社に経営に与える影響というのは大きなものになってきています。
税務以外にも、経営者の身近な相談相手、万屋的な側面も持ち合わせた役割が顧問税理士にはあるのではないでしょうか。
顧問税理士選びは実は非常に重要なことなのです。
同じ人間同士ですので、税務知識の他にも相性的な問題も出てきます。
高圧的で偉そうな税理士、それはもう一昔前のものです。
今は税理士は立派な会社の共同パートナーに成り得る重要な存在ですから、選ぶ際にまず第一、人間的にＮＧな人は言語両断、です。