日本の外食産業は一昔前大きく成長し、ピーク時の３０兆億円を超えると言われていました。
しかし年々これが減少傾向にあり、今では飲食店を開業しても二年以内に約半数が廃業しているような状態です。
価値観が多様化する今の日本において、飲食店の経営というのは非常に難し、必ずしもメニューや料理の腕や味がいいお店だけが生き残れているわけではありません。

今後も市場で生き残っていくためには緻密な対応対策が必要になってくるでしょう。
どんぶり勘定なんて論外、きちんと飲食店の特徴を把握した経理会計業務、経費削減、節税対策、が重要なポイントです。

飲食店は他の業種と異なり日銭商売になりますので基本的に毎日必ずといっていいほど現金が入ってきます。
そのため、儲かっている錯覚に陥りやすく、月単位年単位での資金繰りに対する考え方が希薄になりがちです。
気が付いたら来月の支払いが出来ない、そんな状況に陥りやすいのも特徴です。
効果的に節税するためにもまずは現状把握、これが基本ですので日々の売り上げに惑わされずに、月次、年次管理をしっかりと行いましょう。

法人個人問わずに、始められる節税対策としては中小企業倒産防止共済や小規模企業共済などに加入する方法があります。
これらの掛け金は経費計上できたり課税所得から控除されたりするので、効果的な節税に繋がります。
あとは消費税の計算方法を上手に選択しましょう。
簡易課税か本則課税か、選べます。
経費がかさみ売上高に占める割合が高い場合は本則課税を、低い場合は簡易課税を選択した方が節税になります。
しかし簡易課税を選択した場合、二年間は変更不可なのでその点は注意しましょう。