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NPO法人でも節税が必要な場合がある

最近ちまたでよく聞くNPO法人、みなさんはNPO法人と聞くと何を一番にイメージされるでしょうか?
NPO法人、正式には特定非営利活動法人といい、特定非営利活動促進法という法律によって誕生した比較的新しい法人格であり、社団法人の一種になります。
非営利活動、そう聞くとおそらく多くの方が無償のボランティア活動を行っている慈善団体だと思われるのではないでしょうか。
確かにNPO法人の中には無償行為活動のみを行っているボランティア主体の団体もあります。
しかしNPO法人でも、通常の一般企業同様に事業を行い、収益を得て、人を雇ったり財産を保有したりすることは可能です。
ただ非営利活動法人なのでその利益の分配が出来ないだけで、その他の部分、法人運営は基本的には一般企業同様になります。
経費削減に悩んだり、節税対策を行ったり、資金繰りに奔走したりしているのです。

基本的には利益よりも社会貢献・公益性を重視した法人になりますから、ボランティア団体というイメージが根強いのはある意味仕方のない事かもしれません。

しかし他の企業や法人同様に、有償無償に関わらず活動すれば費用がかかります。事務所の維持費や人件費、寄付金や会費だけでの法人運営はほぼ不可能なのです。
またNPO法人と言っても法人ですから各種税金が課税されることもあります。
一般企業や他法人に比べて課税範囲が限定されるため、NPO法人=非課税・税金がかからないとも勘違いさていますが、儲かっていればいるほど、税金がかかるのは営利企業と同じです。
利益があるNPO法人は一般の企業同様に節税対策も講じなければなりません。

設立の方法や費用、期間、利益の分配の方法、それぞれ各種法人には特徴があります。
公益性の高い事業を、利益よりも社会貢献をしたいと思うのであれば、NPO法人設立も選択肢のひとつに入れてもいいと思います。

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