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NPO法人を創設することで節税できる??

NPO法人の中でも、更に上位の法人として認定NPO法人というものがあります。
これはパブリックサポートトテストの基準や、活動に関する基準、運営組織及び経理に関する基準、事業活動に関する基準、情報公開にかんする基準、設立後経過期間に関する基準等、全部で9つの基準を満たした法人にのみ与えられる法人格になります。
NPO法人よりも更に活動や組織運営に、公益性が高いものだという証にもなります。

認定NPO法人は平成13年に創設された制度になりますから全国的にまだ数百程度しか認定されていませんが、NPOから認定NPOになることが出来れば、様々なメリットを享受することが出来ます。
まず節税が可能になる。
ここでいう節税とは、法人側ではなく寄付をした側、になります。
今までNPO法人にいくら寄付をしようと税制度上の優遇措置はありませんでした。
ところが一方認定NPO法人の場合ですとみなし寄付金特例措置や寄付関する優遇、相続財産贈与の際の非課税措置、などがあり、寄付した側が寄付を元に節税することが可能になるのです。

この認定NPO法人に関してですが、平成23年に認定機関が国税庁から都道府県知事へ変更になり、更に基準も緩和されるよう法改正がなされました。仮認定制度も創設されるようになりました。

今はまだ数は少ない認定NPO法人ですが、法改正によって認定を受けるハードルは大分下がりました。

これからNPO法人を創設する、あるいは設立済の方、更なる組織の成長、ステップアップのために是非認定NPO法人取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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