会社を設立したい、
個人事業から法人化したい、
経理会計業務がよくわからない、
確定申告をお願いしたい、
不動産を買い換えやマイホーム購入を考えている、
相続税対策をしたい、
子どもへ贈与したい、

以上のような悩みは、税理士に相談するのが最適です。
わたしたちが日々暮らしていく中で税金と関わらずにいることはほぼ不可能です。

税理士とは税務に関するスペシャリストとして常に独立した公正な立場において、納税の意味や意義を説き、納税者を正しい納税へと導く役割を担っています。
我が国の申告税制度の基盤を支える存在といってもいいでしょう。
税理士の業務は税理士法に定められており、税務に関する書類作成や官公署への申請代行、相談業務が独占業務になります。
独占業務のため無資格者や他士業の資格だけで税務業務を行うことはできません。
違反した場合は刑事処罰の対象となります。

その他にも税務申告業務に付随する日々の記帳代行から月次決算年次決算などの会計業務を行ったり、高齢化社会を支える後見人制度の後見人として被後見人の財産や権利を守る活動を行ったり、補佐人として訴訟代理人弁護士とともに裁判所へ出頭陳述する業務を行います。
また各税理士会単位で、税に関する専門家として税金制度や仕組み、機能を国民に周知すべく租税教育にも積極的な取り組みを始めています。

このように独占業務以外にも様々な業務があり、各分野で活動する税理士が近年目立ってきています。
特に中小零細企業を中心にコンサルタント業務を行う税理士が増えてきており、純粋にただ税務事務だけを行っている税理士というのは今では大分少なくなってきています。
単なる決算からの申告業務なら今は優秀な会計ソフトとパソコンがあれば済んでしまう事が多い世の中へと変化してきているようです。