税理士の顧客の大半は法人など会社関係になりますが、実際は大手企業ではありません。
主な顧客は個人事業主を含む中小零細企業が多くを占めます。
たいてい大手の企業には法務各分野に特化した部門や専門家チームがいるので、あえてそこをよその税理士に依頼する必要はないですよね。

しかし一方で中小零細企業はどうでしょう。
人件費上の問題で事務員を雇う余裕すらない会社もたくさんあります。
社長自身が経理から会計人事手続き、何からなにまで行っている、そういったケースは珍しいことではありません。
少し余裕のある会社なら税理士と顧問契約を結んで日々の帳簿つけから月次決算、年次決算、税申告など会計全般を任せることができるでしょう。
しかし多くの小規模中規模企業の場合は、必要なときに税理士へ依頼するカタチを取っている所が大半です。
必要なとき、それはすなわち決算から税申告までになります。
決算と税申告は法人の場合は避けては通れない、年に一度の一大イベントなのです。
特に法人税の税申告は素人には難しく税理士による申告が一般的です。
ただでさえ本業で多忙を極めている中、専門性が要求される年度末決算や申告業務を行うことは経営者にとっては時間のロス以外の何ものでもありません。
ですからどんなに規模の小さな会社でも税申告を行っている以上税理士と関わり合いを持つ事がほとんどです。
そのため中小企業のコンサルタント業務に最も適している士業は税理士だという声もあるくらいです。
税理士は税申告以外にも会社の成長や発展に携わる経理会計業務や資金繰り融資相談などを行ったり、いわゆる経営コンサルタント的な役割も期待されているのです。