会社を経営していく上で欠かせないのが税理士の存在です。
多くの企業は特定の税理士と一定期間顧問契約を結んで総務会計処理全般をお願いしています。

しかし実は多くの経営者は顧問税理士に不満や不安を抱えているのです。
問合せてもレスポンスが遅い、事務員任せの対応、年に数回しか連絡を取らない、節税や資金繰りに対するアドバイスが一切ない、税務調査の時にまったく頼りにならない、
これらは税理士に対する不満の上位を占めるものになります。

特に歯科医の経営者はこのような不満を多く抱えています。
なぜなら、他の一般企業と異なり歯科医院の経営、業界に対する専門知識を持った税理士というのが少ないからです。
最低限の会計サービスだけを提供している税理士というのが、歯科医業界にはたくさんいるのです。

歯科医業界は一般企業とは異なり特殊な業界です。
治療の内容によっては自費診療もあり得ますし、レセプトについて、保険料請求や変更届、査定減、業界特有の手続きと会計処理、管理方法があります。

そもそも専門用語すらよくわからない方に顧問を依頼するのは不安以外の何ものでもありません。

顧問税理士を選ぶなら歯科や医院経営の顧問先を多く抱えている方が絶対にいいです。

今歯科業界は患者の減少、それに相反して医院の増加、経営は厳しくなるのは目に見えて明らかです。
何の対策もせずに五年後十年後、医院を存続させることが出来ているか、そういった危機的状況にあるといっていいでしょう。
しかしどうしたらいいのかわからない、それもまた経営者の本音でもあります。
それを一緒に考えてくれる、それが顧問税理士の役割なのではないでしょうか。