法人個人問わずに、事業を始めようとした際に、多くの方が税理士へ相談に行ったり、顧問の税理士を探したりするかと思います。
それは事業を行う上で、納税という行為、税金とは避けられない上に非常に経営上でも重要な役割を占めているからです。
極端な話ですが、納税が出来なくて廃業に追い込まれてしまう企業も実際にはたくさんいるのです。

みなさん、税金に対する重要性を理解しているからこそ、税理士のサポートや助言、指導が欲しいと思うのではないでしょうか。

特に顧問税理士の業務は通常の税理士業務とは一線を画すものです。
単なる経理会計処理だけを依頼するものではなく、経営に関するアドバイスや指導、経営者の総合的なサポート役も担っているといえるでしょう。
ですから選任は慎重に行わなければなりません。
特に歯科や医院の場合は、業界に特化している税理士というのが一般企業に比べて圧倒的に少ないです。
業界についての知識や経験がなければ、経営上に関するアドバイスは期待できなくなります。
どうやったら診療報酬を増やせるのか、どの部分の経費削減が可能なのか、そういった経営に関するアドバイス、助言、指導を経営者は求めているのです。

これからますます歯科医療業界は経営が厳しくなる見通しです。
競争の激化と診療報酬の引き下げが影響し、経営が行き詰る医院も出てくるでしょう。

うちは患者がたくさんいるから大丈夫、確かに今はそうかもしれません。
しかしある日突然、近隣にライバル医院が開業を始めたらどうなるでしょう。
あっという間に患者を取られてしまう、そんな事態があり得ないと言い切れますか？

今のうちから顧客確保、経費削減、資金繰り、節税対策、出来ることをしておきましょう。
そのための指南役として最適なのが、顧問税理士なのではないでしょうか。