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NPO法人設立で出来る税金対策

NPO法人とは、特定非営利活動促進法という法律に基づいた団体であり、この法律が制定されたのはわりと最近のため、比較的新しい法人になります。
設立するためには、各種書類を揃えて、所轄庁へ提出し、法人設立の認証を受けることが必要になります。
こう書いてしまうと簡単なように聞こえますが、NPO法人は税金面でも優遇される部分があるため、誰でも簡単に設立出来る法人ではありません。
所轄庁、すなわち都道府県や内閣府だったりの審査を経て初めて設立が可能になる法人なのです。
しかもこの認証の審査は最低でも四カ月程度はかかります。
添付する書類も他の一般社団法人や株式会社などの営利法人とは比べものにならないくらい膨大で複雑なものを整えなければなりません。
そのためNPO法人の設立を諦めてしまう方も多いです。NPOを諦めて任意の団体や比較的設立が簡単な一般社団法人で活動する方もいらっしゃいます。

しかし前述した通りNPO法人には他の法人にはないメリットがあります。
その最たるものが税金面での優遇措置になります。
税金といっても、法人事業税、法人住民税、消費税、所得税、たくさんあります。
しかしNPO法人の場合ですと、税法で定められている収益事業を行わない場合であれば法人税や法人事業税が非課税になります。
これは大きいです。
他にも社会的信用の向上、それにより企業などから支援を受けやすくもなります。
寄付金も集まり易くなりますし、官公署からの事業委託であったり、補助金を受給することも可能になります。
NPO法人の設立は時間もかかるし、決して簡単ではありませんが、それだけのメリットがあるのです。

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